2020年9月23日 東京地方裁判所 判決
年金額の引下げと憲法
結果 —向き
| あらまし | 国は物価が下がった時期にも特例法で年金額を据え置いたため、法律が本来予定する水準より最大2.5%高い年金が支給されていた。2012年の法改正とこれに基づく政令により、この上乗せ分を3年かけて解消することになり、厚生労働大臣は2013年12月、年金額を1%減らす改定をした。老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取っている人たちは、法改正は生存権や財産権を定めた憲法と国際人権規約に反し、政令も内閣の裁量を超えていると主張して、改定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 年金受給者らの不服申立てに対し、社会保険審査官は申立てを退け、さらに再審査の申立てがされた分についても社会保険審査会が退けた。 |
| 判断 | 再審査の申立てをしなかった人や期限に遅れた人などの訴えは、必要な手続を経ていないので不適法として退けた。 上乗せ分は当初から解消が予定され、将来世代の給付を保つ目的で3年かけて解消する法改正は著しく不合理でなく、憲法や国際規約に反しない。 本来の水準を超える分を直すだけで制限は合理的な範囲にとどまり、財産権の侵害もなく、政令も法律に沿うとして、残りの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年9月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第328号
- 事件名
- 年金減額改定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第328号 2020.09.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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