2020年9月23日 東京地方裁判所 判決
特例水準の解消による年金減額
結果 —向き―
| あらまし | 2000年度から、物価が下がっても年金額を下げない特例措置がとられ、年金は法律が本来予定していた水準より高い額で支払われていた。この差をなくすため、2012年に法律が改正され、2013年度には厚生労働大臣が年金額を1％引き下げた。老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取っている多数の人が、この法律は憲法25条・29条・13条と国際人権規約（社会権規約）に違反するなどと主張し、引き下げの取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は2013年12月4日付けで年金額を引き下げた。年金受給者側の審査請求と再審査請求は、いずれも却下された。 |
| 判断 | 再審査請求をしていない人や期限を過ぎて請求した人などの訴えは、必要な手続を経ていないので門前払い（却下）にし、残りの人の請求は退けた。 特例水準は最初からいずれ解消する予定だった。将来世代の給付を守るため3年かけて段階的に解消するのは著しく不合理ではなく、憲法25条に違反しない。 減額は本来の水準に戻すにすぎず、財産権の制限は合理的な範囲だ。社会権規約は個人に具体的な権利を与えず、引き下げ率を定めた政令にも違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2020年9月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第328号
- 事件名
- 年金減額改定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第328号 2020.09.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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