2020年10月30日 福岡高等裁判所 判決
朝鮮高校と高校無償化の指定
結果 —向き―
| あらまし | 学校法人が、運営する朝鮮高校を高校授業料の就学支援金の対象校に指定するよう国に申請した。文部科学大臣は2013年2月、指定の根拠となる省令の規定を削除したことと、指定基準に適合すると認められないことを理由に、指定しない処分をした。この学校に在籍していた生徒68人は、処分は違法で、平等権や民族教育を受ける権利などを侵害され精神的苦痛を受けたと主張し、国に1人11万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の福岡地方裁判所小倉支部は、生徒らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。学校運営が法令に従い適正であることを求める指定基準は、法律と省令が任せた範囲内で、一部の外国人学校にだけ重い要件を課すものでもない。 朝鮮総聯から教育に「不当な支配」を受けているとの合理的な疑いが消えない以上、基準に適合すると認めなかった大臣の判断に行き過ぎはなく、違法ではない。 学校は指定の要件を欠くので、省令の規定を削除しなくても指定された可能性は高くなく、削除と損害に因果関係はない。削除の違法性は判断不要とした。 |
- 裁判年月日
- 2020年10月30日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年(ネ)第307号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所小倉支部―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成31年(ネ)第307号 2020.10.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。