矢尾 渉

校長が時間外勤務を具体的に命じた証拠はなく、労働時間を超えた分があるとしても賃金相当の損害が直ちに生じるとはいえない。

学校は指定の要件を欠くので、省令の規定を削除しなくても指定された可能性は高くなく、削除と損害に因果関係はない。削除の違法性は判断不要とした。

不適切な対応による生前の精神的苦痛への慰謝料を200万円と認め、弁護士費用を加えて遺族3人に計220万円を支払うよう県に命じた。

市長の回答に誤りはなく、請求や申立てに期間制限がなく弁護士の助言も受けられたから、手続を教える義務はなかった。内部報告をさせなかった点も違法ではない。

公判直前の妨害の苦痛は軽視できないが、面会を重ねており実害は生じず、被告人の言動も一因なので10万円が相当だ。

看護師にも連絡を怠った過失はあるが、連絡しても医師が適切に対応したとまでは言えず責任を否定した。執刀医の責任も認めなかった。

未指定地域の住民の症状は放射線が原因とは認められないとし、一審で勝った人の分も取り消して全員の請求を退けた。

造船会社は男性を実質的に支配し、1967年頃には危険を予見できたのに、作業の分離、マスク支給、安全教育を怠ったと判断した。

権限があるように見える外観を日本電気が作ったとはいえず、販売会社の製造販売を黙認した証拠もないので、代理や信頼の保護、黙認の主張も認められない。

企業が破綻すれば県有地の利用に支障が出るおそれもあった。購入後は県の施設として実際によく使われており、裁量の逸脱や濫用はないとした。

持病の心臓病は治療で安定していたので、死亡は病気が自然に悪化した結果ではなく、仕事の負担が原因だと判断した。

受取額を生活費などに使っても利益は残っているとみなし、返還と年金からの差し引きは認められるとし、一審は求められた範囲を超えて判断した点でも誤りとした。

元の課税を取り消せば代わりに払う人の負担も減るが、それは間接的な効果にすぎない。このため、代わりに払う人は元の課税に不服を申し立てる資格がない。

法務大臣の裁決が出た後、主任審査官には退去強制令書を出すかどうかを判断する裁量はない。この発付は適法であり、一家の請求をすべて退けた。

支払ったのが勤務先ではなく、株を100%持つ親会社であっても、給与所得にはあたるとした。処分に理由が書かれていないことや信義則違反の主張は退けた。

居室と玄関側をつなぐ廊下部分も建物本体であり、その内側の吹き抜けは特例を受ける空堀ではない。基準の地面は建物全体の外側で決まり、高さ9.95mで制限内だ。