2020年12月17日 東京地方裁判所 判決
投資ツールの無断配布と独占利用権
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、別の会社が著作権を持つ投資取引の補助ソフトを独占的に使う許諾を受け、自社が運営する有料の投資コミュニティの入会特典として会員に配っていた。会員になった男性は、講座で知り合った7人と情報交換をするため、このソフトをメールで送ったり、共有のサーバにアップロードしたりして、会社に無断で配った。会社は、独占的に使える権利を侵害されたとして、7人分の利用料や弁護士費用など約385万円の賠償を男性に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 男性は問題があると分かっていながらソフトを複製し、ネットで送れる状態にした。これは会社がソフトを独占的に使える立場から得る利益を侵害する不法行為だ。 7人はコミュニティに誘われても入らなかったので、全員が入会したとはいえない。ただし配布を主導した1人は入会したはずなので、入会費1人分の約25万円を損害とした。 著作権者に払う7人分の利用料は、男性の行為で支払う義務が生じたとはいえないとした。弁護士費用3万円を加えた約28万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年12月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ワ）第3594号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（ワ）第3594号 2020.12.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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