2020年6月30日 東京地方裁判所 判決
旧優生保護法による不妊手術と国の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 男性は少年のころ、昭和32年春ごろに宮城県の施設から病院に連れていかれた。そこで旧優生保護法にもとづく不妊手術を、説明もないまま受けさせられた。男性は、この手術は憲法に反するとして、国に慰謝料3000万円を求めた。あわせて、国が救済措置や救済のための法律をつくらなかったことも違法だと主張し、新聞などへの謝罪広告の掲載も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 男性に障害は認められず、手術は正当化の余地のない違法なものだった。子をもつかどうかを自分で決める、憲法13条が守る自由を奪ったとして、国の賠償責任がいったん生じたと認めた。 ただ、手術から20年がたち、賠償を求める権利は民法724条後段で消えたとした。期間の数え始めを遅らせる余地を考えても、どんなに遅くとも平成8年の法改正の時までだとした。 国会や厚生労働大臣が救済をしなかったことは、法律上の義務に反するとはいえないとした。これらの理由で、謝罪広告を含む請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年6月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ワ）第15422号
- 事件名
- 国家賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（ワ）第15422号 2020.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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