2019年6月27日 東京高等裁判所 判決
通信教育会社の顧客情報漏えいと慰謝料
結果 その他向き―
| あらまし | 通信教育などを行う会社が顧客情報の管理をグループ会社に委託し、その再委託先の社員が、約4858万人分の個人情報を私物のスマートフォンに移して名簿業者に売却した。氏名や住所などを漏らされた親子3人は、会社の管理に落ち度があったとして、慰謝料を求めて提訴した。請求額は両親が各5万円、当時2歳7か月の子が10万円だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の横浜地方裁判所は、委託元の会社に漏えいについての過失があったと認めるだけの具体的な事実の主張・立証がないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、会社に対し、親子3人それぞれへ慰謝料2000円と遅延損害金を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 委託先は導入済みソフトの設定で書き出しを防げたのに怠り、委託元も設定状況の確認を怠ったとして、両社の過失と共同の責任を認めた。 漏えいはプライバシー侵害で精神的損害を認めたが、実害がないことや発覚後の対応、500円分の補償などを考慮し額を定めた。 |
- 裁判年月日
- 2019年6月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第1296号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（ネ）第1296号 2019.06.27その他 この判決 |
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