2020年3月17日 札幌地方裁判所 判決
ネイル店従業員と美容会社の雇用関係
結果 —向き―
| あらまし | 美容院などを経営する会社の店舗で働いていたパート従業員は、会社の取締役が個人で営む事業「Ａ」との間で労働契約書を作っていた。店舗の運営主体が別の会社に変わり、Ａが廃業することになったため、従業員は解雇通知を受けた。従業員は、Ａは会社の一部門にすぎない、会社との間で暗黙のうちに雇用契約が成立していた、会社がＡの従業員を引き継ぐ合意があったなどと主張し、会社に対し、従業員としての地位の確認と月15万5700円の賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | Ａは開業や労働保険の手続をし、自分の名義で資金を管理して税の申告もしていた。会社と密接な関係はあるが、実質的に同じ事業とはいえないとした。 従業員は、研修中は会社との契約ではないと説明を受けたうえでＡと契約書を交わし、給与もＡ名義で受け取っていた。会社との暗黙の雇用契約は成立していないとした。 会社は従業員の所属を本人に選ばせようとしていた。会社がＡの従業員を引き継ぐ合意は認められないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年3月17日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（ワ）第626号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成31年（ワ）第626号 2020.03.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 萩原 孝基 | 賛成 | 単独 |
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