2020年10月23日 東京高等裁判所 判決
夫婦同姓の規定と国の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 結婚の際に夫婦が夫か妻どちらかの名字を名乗ると定めた民法と、夫婦の名字を婚姻届の必須の記載事項とする戸籍法の規定について、控訴した人たちは憲法14条1項・24条と条約に違反すると主張した。国会がこれらの規定を改めないのは違法だとして、国に1人50万円の慰謝料の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所立川支部は、請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 夫婦同姓の規定は結婚の要件を定めたものではなく、結婚への直接の制約や信条による法的差別に当たらないため、憲法14条1項に違反しないと判断した。 別姓支持や女性の就業は広がり、不利益も否定できないが、通称使用で一定程度緩和され、国会等で議論を尽くす段階にあり、憲法24条違反ではないとした。 国会が規定を改めないことは違法といえず、主張された条約の各条項も国内の裁判で直接適用できないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年10月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ネ）第5279号
- 事件名
- 各損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所立川支部―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和1年（ネ）第5279号 2020.10.23棄却 この判決 |
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