平城 恭子

そもそも受験しなかったはずなので、この大学への入学を前提とする学費の差額、収入、予備校費用は認めなかった。受験した証拠がない1人の請求は退けた。

組員は暴力団員である立場からの恐怖心などを利用して受け子らを統制し詐欺を実行させたと認め、トップらの責任を肯定した。

国会が規定を改めないことは違法といえず、主張された条約の各条項も国内の裁判で直接適用できないとして、控訴を退けた。

賃金の差額は具体的な算定が難しいとして認めず、慰謝料の中で考慮した。慰謝料は1人200万円または300万円、弁護士費用は20万円または30万円とした。

警察は出頭前に合理的な根拠で経営者を犯人と特定しており、自首は成立しないとした。遺族への950万円の支払いなどを考えても責任は極めて重いとした。