2018年10月26日 大阪高等裁判所 判決
植木組合の市有地使用と不許可処分
結果 —向き―
| あらまし | 植木業者の組合は、同和対策事業の一環として高槻市が取得・整備した土地と建物を、昭和50年から約40年間、市の許可を受けて植木の圃場などとして使ってきた。市は平成25年11月、平成25年度で使用許可を終えると組合に通知し、その後の毎年の申請も市長が許可しなかった。組合は、平成28年と平成29年の不許可処分の取消しと、使用を許可するよう市長に命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、平成26年から平成28年までの不許可処分の取消しの請求を退け、使用許可を命じるよう求めた部分は不適法として却下した。 |
| 判断 | 組合の控訴を退け、平成29年分の追加請求も、取消しは棄却し、許可を命じる求めは不適法として却下した。 土地の使用許可は長年の支援で一定の目的を達し、かえって自立を妨げる弊害も出ており、市長の裁量が特に狭いとはいえない。 大半の植木は1年程度で移転でき、事前通知で猶予も与えられた。審査基準を定めた市の規則も抽象的すぎず、手続にも違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2018年10月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第12号
- 事件名
- 行政財産使用不許可決定取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―不許可処分の取消請求を棄却し、許可の義務付けを求める訴えを却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成30年（行コ）第12号 2018.10.26— この判決 |
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