2019年7月18日 東京高等裁判所 判決
被災者支援金の返還と支給取消しの効力
結果 —向き―
| あらまし | 東日本大震災の後、仙台市のマンションの住民4人は、区から建物の被害を「大規模半壊」とするり災証明書を受け、被災者生活再建支援金の支給を受けた。その後の再調査で被害は「一部損壊」にとどまるとされ、支援金の事務を行う法人は支給決定を取り消した。住民らは定められた期間内に取消決定を争う訴えを起こさなかった。法人は、住民らに対し、支援金合わせて325万円と遅延損害金の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、支給の要件は満たさないものの、支給決定を取り消したのは違法で、その違法は重大だから取消決定は当然に無効だとした。そのため、支給決定はなお有効だとして、法人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、住民4人に支援金の全額と遅延損害金の支払いを命じた。 簡易迅速な調査に基づく支給を後から専門的調査で覆すのは支援法の趣旨に沿わず、取消決定は違法だ。 ただ、違法が重大かつ明白とはいえず無効ではない。争う期間も過ぎたため、住民らは効力を争えず、返還義務を負う。 |
- 裁判年月日
- 2019年7月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第309号
- 事件名
- 不当利得返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成30年（行コ）第309号 2019.07.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
2人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 阿部 潤 | 賛成 | 裁判長 | |
| 上田 哲及び同武笠圭志 | 賛成 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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