2019年3月19日 東京高等裁判所 判決
相続した土地の評価と通達の適用
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人の土地などを相続した相続人らが、相続税の申告と修正申告をしたところ、税務署側は、国税庁の通達（財産評価基本通達）に沿って土地を評価すべきだとして、税額を増やす処分と、申告不足への追加の税を課す処分をした。相続人らは、大きな土地の開発費用などを織り込んだ不動産鑑定の報告書を根拠に、通達の評価は適正な時価を示していないと主張し、これらの処分の取消しを求めた。相続人の1人は、控訴審で取消しを求める範囲を広げた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、相続人らの請求をすべて退けた。処分の前の異議申立ても退けられ、その後の審査請求でも裁決が出ていた。 |
| 判断 | 処分は適法とし、控訴を退けた。控訴審で広げた請求は、自ら申告した額の部分で更正の請求もしていないため、不適法として却下した。 1番目の土地は、開発費用がかかるという一般論や鑑定方法が許されるとの主張では、通達によらない特別の事情にあたらないとした。 相続税の時価は相続時の利用状況が前提で、利用状況の異なる3区画を一体とみる鑑定は採用できず、個別に評価すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年3月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第303号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成30年（行コ）第303号 2019.03.19— この判決 |
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