2020年11月12日 東京地方裁判所 判決
借金で買ったマンションの相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 89歳で亡くなった男性は、亡くなる約2か月前に、銀行から15億円を借りて横浜市の賃貸マンションを15億円で買っていた。相続人たちは、国税庁の評価ルール（財産評価基本通達）に従ってこのマンションを約4億7800万円と評価し、借金15億円を差し引いて相続税を申告した。これに対して税務署は、鑑定評価額の10億4000万円で評価し直して相続税を増やし、加算税も課した。そこで相続人のうち3人が、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、国税庁長官の指示を受け、このマンションは通常の評価ルールで評価するのが著しく不適当だとして、不動産鑑定士の鑑定額10億4000万円で評価し直した。そのうえで相続税を増額し、過少申告加算税を課した。 |
| 判断 | 相続人たちの請求をすべて退け、税務署の処分は適法だとした。 ルールによる評価額は鑑定額の半分にも届かず、税額にも大差が出ていた。また、相続税が減ることを期待して購入しており、ルールで評価するのは不公平だとした。 鑑定の方法に不合理な点はなく、亡くなった本人が直前に15億円で買っていたので、税額の予測がつかなかったともいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年11月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第546号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第546号 2020.11.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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