廣瀬 智彦

納税者などの立場で国の予算支出を差し止める仕組みを定めた法律はない。違憲確認も具体的な権利の争いではなく、裁判の対象にならないとした。

そのため子会社は条件を満たさず、合算課税は正しいとして、税務署の処分を適法とし、メーカーの請求をすべて退けた。

防災・交通・まちづくりの面で道路の必要性が失われていたとはいえず、認可は違法ではないとして、残りの住民の請求を退けた。

計画を変えるべきことが明らかだったような特別な事情はなく、道路には交通や防災の面で効果が見込まれるとして、認可は違法でも無効でもないとした。

鑑定の方法に不合理な点はなく、亡くなった本人が直前に15億円で買っていたので、税額の予測がつかなかったともいえないとした。