2018年12月19日 大阪高等裁判所 判決
校舎耐震工事の住民訴訟と監査請求期限
結果 —向き―
| あらまし | Ａ市は平成22年、Ｂ小学校の校舎の耐震補強工事を行い、設計等の委託料と工事代金で合計3362万1000円を支出した。市の住民は、十分な補強ができないと事前に分かっていたのに行われた工事であり、この支出は違法だと主張した。そこで住民は、市側に対し、当時の市長に3362万1000円、請負契約を結んだ当時の教育長に3007万2000円と遅延損害金を請求するよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、裁判の前に必要な監査請求が支出から1年を過ぎた後に行われ、内容を知ることができた時から相当な期間内にされたともいえないとして、訴えを却下した。 |
| 判断 | 住民の控訴を棄却し、監査請求の手続を適法に経ていないとして訴えを却下した一審の結論を維持した。 遅くとも市の委員会の設置要綱が公表された頃には調査の契機があり、期限を過ぎたことに正当な理由はないとした。 委員会の検証結果の報告までは監査請求を妨げる法的事情がなく、この期間も相当な期間の判断で考慮すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年12月19日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第98号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成30年（行コ）第98号 2018.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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