2018年9月12日 東京高等裁判所 判決
道路用地の収用と家賃減収の補償
結果 —向き―
| あらまし | 賃貸ビルとその土地を持っていた所有者は、都市計画道路の事業のために土地を収用された。東京都収用委員会が補償額を約2億305万円と決めたのに対し、所有者は、事業の告示後に空室や賃料の値下げで家賃が減ったのに補償が足りないとして、土地収用の事業を行う側（起業者）を相手に、補償額を約2億8718万円に増やし、差額を支払うよう求めた。替地の提供などを求める主な請求は一審で退けられ、この裁判では家賃減収の補償が争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、替地の提供などを求める主な請求を退けたが、補償額を約2億3356万円に増やし、差額約3051万円の支払いを命じた。起業者側がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、補償額の増加を約3051万円から約764万円に減らした。補償額は約2億1070万円となり、残りの請求は退けた。 事業の告示だけで家賃減収が補償対象になるわけではないが、やむを得ない事由で収用が原因の減収と具体的に認められれば、移転期間外でも補償される。 2階の減額は収用が原因と認めた。1階と4・5階の空室や減額は建物の条件や景気など他の要因もあり、収用が原因とは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2018年9月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第125号
- 事件名
- 損失補償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―主な請求を退け、予備的な請求の一部を認めて補償額を約3051万円増やした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成30年（行コ）第125号 2018.09.12— この判決 |
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