2021年2月17日 東京地方裁判所 判決
受信料と訴訟費用の相殺
結果 —向き―
| あらまし | 元参議院議員が議員会館の部屋に衛星放送を受信できるテレビを置き、放送法に基づいて設立された放送局と受信契約を結んだ。放送局は、2019年8月分と9月分の受信料、合わせて4560円の支払いを求めた。元議員は支払い義務そのものは認めた。そのうえで、以前の別の裁判で放送局に負担を命じた訴訟費用を払ってもらう権利があるとして、それと差し引き（相殺）するので受信料は払わなくてよいと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 元議員の請求を退け、放送局の請求どおり受信料4560円の支払いを命じた。 訴訟費用を払ってもらう権利は、裁判所書記官が金額を決めて当事者に知らせた時点で使えるようになる。放送局が2020年9月26日に行った差し引きは有効だ。 そのため、元議員が差し引きに使おうとした権利は裁判の審理が終わる前に消えており、元議員の差し引きの主張は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2021年2月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ワ）第28852号
- 事件名
- 受信料請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（ワ）第28852号 2021.02.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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