2021年2月17日 東京地方裁判所 判決
離婚後の単独親権と国の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 配偶者との離婚裁判で、2人の子の親権者になれなかった親がいた。この親は、裁判で離婚するときは裁判所が父母のどちらか一方だけを親権者に決めるという民法の規定（819条2項）が憲法や日本が結んだ条約に違反するのは明らかなのに、国会がこれを改めないのは違法だと主張した。そして、国に慰謝料など165万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 親の請求を退けた。民法の規定が憲法や条約に違反するのが明らかとはいえず、国会が規定を改めないことは違法ではないとした。 親権は子の利益のために使う権限で、行使しない自由はない特殊な立場だ。そのため、憲法13条が個人の権利として保障しているとは考えにくいとした。 離婚した父母は協力が難しいことが多く、一方を親権者にする規定には合理性がある。共同親権を認めるかどうかは国会の判断に任される段階だとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年2月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（ワ）第7514号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成31年（ワ）第7514号 2021.02.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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