渡邉 充昭

納税者などの立場で国の予算支出を差し止める仕組みを定めた法律はない。違憲確認も具体的な権利の争いではなく、裁判の対象にならないとした。

離婚した父母は協力が難しいことが多く、一方を親権者にする規定には合理性がある。共同親権を認めるかどうかは国会の判断に任される段階だとした。

慰安婦問題は国際的な公共の問題で論文には公益目的があり、論評も人身攻撃とまではいえないとして、請求をすべて退けた。

議員が役員を務める会社から事務所を借りていても、決まりを逃れる目的などがなければ違法ではないとした。雇用の裏付けがない職員の人件費は違法とした。

10年の長期で途中解約も難しく、高さ約8mのアンテナで建物の形や外観も変わるため影響は軽微でない。票数を見るまでもなく無効で、表見代理等も認めなかった。

治療を続けていれば発作を防げたとしても、過重な労働が相対的に有力な原因であることは否定されないとした。

免許取消しが適法である以上、それを前提にした事務所の登録取消しも適法で、建築士と事務所の請求をいずれも退けた。

不正に保管した資金を増やす目的で積立てを求めたのは詐欺で、法人は賠償責任を負う。旅費精算金としての供託では賠償債務は消えない。