2020年6月17日 京都地方裁判所第１民事部 判決
水害の危険を説明せず宅地を売った市の責任
結果 —向き―
| あらまし | 2013年9月の台風18号で、京都府福知山市の2つの地区の住民7人の自宅が床上浸水などの被害を受けた。このうち、市から直接土地を買った3人は、売主の市が過去の浸水被害や浸水の危険を説明しなかったと主張し、損害賠償を求めた。また、別の業者から土地を買った人を含む同じ地区の6人は、市が地方自治体として浸水の危険を知らせる義務を怠ったとして、国家賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 市は宅地を造って売った売主として、ハザードマップの内容だけでなく、2004年の台風で浸水したことなど、近年の被害と今後の危険まで説明する義務があったとした。 市から土地を買った3人に、市は説明義務を果たさなかったとして約432万円、38万円、約341万円の支払いを命じた。説明を一部受けていた1人は3割減額した。 市から土地を買っていない人については、購入を考えている人に特別に情報を伝えるよう自治体に義務づけた法令はないとして、国家賠償の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年6月17日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第3452号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第１民事部 平成27年（ワ）第3452号 2020.06.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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