井上 一成

物価変動率だけを指標に一律4.78％減らした点は、専門的知見との整合性を欠き、大臣の裁量の範囲を超え違法だとした。

憲法から人口比例選挙の要請が当然に導かれるとはいえないとして、有権者の主張を退け、選挙を無効にする請求を棄却した。

法律は国勢調査後の人口の変化まで考えて区割りを作るよう求めておらず、憲法から人口比例の選挙の要請が当然に導かれるともいえない。

法律は憲法の中身を変えられないため、憲法改正を発議しなかったことで国民投票権が侵害されたという主張は前提を欠くとした。

観察していた場所がもともと危険だったとは認められず、当時ヘルメットをかぶるべきだとされていた証拠もないため、大学と教授の責任は認められない。

市から土地を買っていない人については、購入を考えている人に特別に情報を伝えるよう自治体に義務づけた法令はないとして、国家賠償の請求を退けた。

以前のけがは、部の備え付けのミットが手に合わなかったことが影響していた。そのため、このけがを理由にさらに減額はせず、市に約579万円の支払いを命じた。

いじめが収まってから半年以上たって症状が出たことなどから、統合失調症はいじめが原因とはいえないとした。同級生には慰謝料など1人11万〜14万3000円の支払いを命じた。

法人に、両親へ各約856万円、両親と姉へ各110万円を支払うよう命じた。災害給付金と、元園長が払った見舞金730万円は、賠償額から差し引いた。

汚染は元教授がわざと行ったことによるとして、大学の管理にも落ち度があったから賠償額を減らすべきだという元教授の主張を退けた。

再開館後の非公開決定の取消しは違法でなく、審査会への諮問をしなかった点も疑問は残るが違法とまではいえないとした。

市は受入れに消極的な面もあったが、府の指針策定委員会に参加し、国の要請を受けて交付を受けており、方針の趣旨に反しない。

適格性確認の手続や情報収集の手法が公になると、外国の情報機関が調査能力を推察し、活動しやすくなるおそれがあると認めた。制度の廃止後でも変わらないとした。

一審判決を変更し、市に4団体へ各50万円、2団体へ各25万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

グループの全容は明らかでなく、80日間の停止で営業に重大な影響や損害が生じるかも不明で、緊急の必要は示されていない。

ただ、当時は条文や国会答弁、裁判例の状況から担当者の注意義務違反とはいえず、賠償は認めなかった。手当の却下も同様で、Ｄの損害は回復済みとみた。

退職金は規定どおり8割とした。付加金は判決前に残業代が完済されれば命じられないが、会社が不服を申し立てていないため一審の認容分は維持した。

減額の決定の取消しを認めた一審の結論は正しいとして、市などの控訴を退けた。裁判中に亡くなった4人の訴えは、死亡によって終わったとした。