2021年3月5日 大阪高等裁判所第７民事部 判決
家賃保証会社の契約条項の差止め
結果 棄却向き―
| あらまし | 消費者団体が、家賃保証業を営む会社に対し、賃借人らと結ぶ保証契約の条項は消費者契約法に反し無効だとして、その条項を使った契約の差止めなどを求めた。問題とされたのは、家賃などの滞納が3か月分以上で保証会社が催告なしに賃貸借契約を解除できる条項、賃借人への事前通知なしに保証債務を履行できる条項などだ。さらに、2か月以上の滞納、連絡不能、長期間の不使用、再び使わない意思がうかがえる事情の4つがそろえば、賃借人が異議を述べない限り部屋の明渡しがあったとみなせる条項も争われた。団体は、この条項に部屋の荷物の搬出や処分などの条項を合わせた差止めも、控訴審で予備的に追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、明渡しがあったとみなす条項についての差止めと契約書用紙の廃棄を認め、従業員への書面配布を含むその余の請求を退けた。双方が控訴した。 |
| 判断 | 一審を取り消し、団体の請求をすべて退けた。控訴審で追加された請求も認めなかった。 無催告解除の条項は、判例の信頼関係の考え方が前提となり、要件が絞られる。保証会社の負担拡大を防ぐ合理性があり、賃借人の不利益は限定的で有効とした。 明渡しみなし条項は、4要件を満たし賃借人の占有が既に消滅した場合に限り適用され、異議で阻止もできる。誤った運用のおそれだけでは無効にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年3月5日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ネ）第1753号
- 事件名
- 消費者契約法１２条に基づく差止等請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―明渡しみなし条項の差止めと用紙廃棄を認め、その余の請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第７民事部 令和1年（ネ）第1753号 2021.03.05棄却 この判決 |
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