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2020年10月30日 札幌地方裁判所 判決

ホテル運営会社の土地信託と市税の取立て

結果 —向き―

あらましホテルを実際に運営していた会社Aは、2016年に北海道から土地を買った。札幌市から事業所税の申告を求められた直後、Aはその土地を建設会社に信託した。さらに、信託から利益を受ける権利と、信託を頼んだ側の立場を、ホテルの会長と副会長に移した。約2700万円の事業所税を取り立てられなくなった札幌市は、これらの行為は税金の支払いを逃れるために財産を減らすもので、市を害すると主張した。そして、それぞれの行為を取り消し、登記を消すよう求めた。
判断

事業所税が正式に決まる前の行為でも、市は既にAを事業者と認めて申告を求めていた。税金が生じる見込みは高く、取消しの根拠にできると判断した。

土地はA名義で入札・登記されており、Aの財産だった。税金を含めると実質的に借金が財産を上回る状態での信託などは、市を害すると認めた。

会長らは、Aの名義を借りただけで市を害するとは知らなかったと主張した。しかし裏付けがないとして退け、信託などをすべて取り消して登記を消すよう命じた。

裁判年月日
2020年10月30日
裁判所
札幌地方裁判所
種類
―
事件番号
平成30年(ワ)第1940号
事件名
詐害信託取消等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁札幌地方裁判所

平成30年(ワ)第1940号

2020.10.30— この判決
2020.10.30―—この判決

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この判決をした裁判官

2人
傾向名前立場向き個別意見・役割
萩原 孝基賛成―
佐藤 克郎賛成―

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