2021年4月22日 大阪地方裁判所第7民事部 判決
ふるさと納税と特別交付税の減額
結果 —向き―
| あらまし | ふるさと納税で多くの寄附金を集めた泉佐野市は、令和元年度の特別交付税（国が自治体に配るお金）について、総務大臣から2回に分けて額の決定を受けた。この決定は、ふるさと納税の寄附金の一部を差し引いて額を計算するよう、総務省が新しく定めたルールに基づいていた。市は、このルールは法律が総務省に任せた範囲を超えていて違法だと主張し、国に2回の決定の取消しを求めた。国は、この訴えはそもそも裁判所が判断できる争いではないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 総務大臣は、ふるさと納税の寄附金を差し引く特別ルールを使い、市への特別交付税を令和元年12月分は710万2000円、令和2年3月分は4616万7000円と決めた。市が12月分について求めた審査の申立ても、総務大臣は退けた。 |
| 判断 | この判決は審理の途中で出す中間判決で、市の訴えが裁判所の判断できる争いに当たるかだけを判断し、当たると結論づけた。 交付税は自治体が自分の仕事をするための国からの支出金で、額は法律で決まり大臣に裁量はないため、市と国の具体的な権利の争いで、法律を当てはめて解決できる。 自治体特有の立場だから裁判の対象外だとか、法律が行政内部での解決に任せているといった国の主張は、根拠がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年4月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第66号
- 事件名
- 特別地方交付税の額の決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第7民事部 令和2年（行ウ）第66号 2021.04.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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