2021年5月20日 奈良地方裁判所 判決
県の政治意識アンケートの適法性
結果 棄却向き―
| あらまし | 奈良県は2019年、調査会社に委託して、県内の有権者2000人に無記名の政治意識アンケートを送った。アンケートには、選挙で誰に投票したか、年収、自分の政治的立場、首相・知事・市町村長などへの好感度を尋ねる質問が含まれていた。県の住民たちは、このアンケートは投票の秘密や思想良心の自由、プライバシーを侵し、行政の中立性にも反する違法なものだと主張した。そのうえで、委託料と有識者への謝金・旅費の合計約746万円について、県が知事に損害賠償を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民たちは先に県の監査委員に住民監査請求をしたが、監査委員は「合議に至らなかった」との結論を出した。 |
| 判断 | アンケートは無記名で、個人情報とも結びつけておらず、回答者は特定できないため、投票の秘密やプライバシーの侵害には当たらないとした。 答えたくない質問は空欄にでき、答えなくても不利益はなく、回答を強いるものではないため、思想良心の自由の侵害にも当たらないとした。 好感度や政治的立場の質問は投票行動を分析するためのもので、知事の意向で恣意的に作られたとは認められず、中立性に反しないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年5月20日
- 裁判所
- 奈良地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第7号
- 事件名
- 損害賠償命令等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 奈良地方裁判所 令和2年（行ウ）第7号 2021.05.20棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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