2020年1月30日 東京地方裁判所 判決
電子マネー給油精算の特許侵害
結果 —向き―
| あらまし | 石油販売会社は、別の会社と共同で、プリペイドカードなどで給油代金を前払いし、給油後に差額を戻す仕組みの特許を持っていた。給油所向け機器のメーカーが、電子マネーで同じように精算できるプログラムと、それを入れた設定器（給油量や支払方法を決める機器）を作って売った。石油販売会社は特許の侵害だとして、設定器の製造・販売の差止め、廃棄、約28億円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | メーカーのプログラムは特許の範囲に入るとした。プログラムを入れた設定器は特許の装置を作るためだけに使う物にあたり、その販売も侵害になるとした。 メーカーは、先に出ていた公開資料から簡単に思いつける発明だと主張したが、特許は無効にならないとして、この主張を退けた。 賠償は約4億5千万円とした。系列の事情から利益の4割は損害と推定できないとし、その分は使用料5%で計算した。差止めはプログラム入りの機器に限り、廃棄でなくプログラムの除去を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2020年1月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第29228号
- 事件名
- 特許権侵害損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（ワ）第29228号 2020.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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