2021年3月24日 東京地方裁判所 判決
臨時国会の召集の遅れと議員の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 2017年6月22日、衆議院と参議院でそれぞれ総議員の4分の1以上の議員が、憲法53条にもとづいて臨時国会を開くよう内閣に求めた。しかし内閣が召集を決めたのは約3か月後の9月22日だった。9月28日に臨時国会が開かれたが、その冒頭で衆議院が解散され、審議は何も行われなかった。召集を求めた議員の1人である参議院議員は国を訴えた。次に召集を求めたときは20日以内に臨時国会を開くよう内閣に義務があることなどを確かめる判決と、国会議員としての活動を妨げられたことへの賠償の一部として1万円を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 内閣の義務などを確かめる訴えは、国の機関どうしの権限の争いだ。個人の権利を守る裁判ではなく、こうした訴えを認める法律もないため、訴えを門前払いした。 臨時国会の召集を求める権限や国会で質問などをする権限は、公の利益のために与えられた職務上の権限で、個人の権利ではないとした。 議員としての活動に人としての価値を見いだしているという主張も、公の利益を図る目的と同じものだとした。賠償で守られる利益に当たらず、賠償の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年3月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第392号
- 事件名
- 憲法53条違憲国家賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第392号 2021.03.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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