2021年3月18日 東京地方裁判所 判決
神社本庁職員の内部告発と懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 全国の神社をまとめる宗教法人で、職員の宿舎が売却された。この売却について、売値が安すぎ、幹部の背任ではないかと疑った部長が、告発する文書を理事2人に渡し、知り合いの警察官にも相談した。部長は懲戒解雇され、売却を担当していた別の部長も降格・減給の処分を受けた。2人はこの処分は無効だとして、職員としての地位の確認と、支払われなかった給料などを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 売値は相場よりかなり安く、買い手に有利な条件で決められていた。背任までは認められないが、部長がそう信じたことには相当な理由があったと判断した。 公益通報者保護法の趣旨から、目的は不正でなく手段も相当で、告発は懲戒の理由にならない。一部の行き過ぎた記述も解雇するほどではなく、解雇は無効だ。 もう1人の部長の処分理由で懲戒に当たるのは、宴席で総長を侮辱した1回の発言だけだ。降格は重すぎるので無効とし、2人の請求をほぼ認めた。 |
- 裁判年月日
- 2021年3月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第35106号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（ワ）第35106号 2021.03.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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