2021年7月12日 東京地方裁判所 判決
南相馬の特定避難勧奨地点の解除
結果 —向き
| あらまし | 福島第一原発事故の後、国の現地対策本部は南相馬市の142地点152世帯の住居を、放射線量が比較的高い「特定避難勧奨地点」に設定し、2014年12月に解除した。地点に設定された住居の住民366人は、解除の取消し、または設定された地位にあることの確認を求めた。さらに、その住民と同じ地域に住んでいた住民442人が、解除で精神的な損害を受けたとして、国に1人10万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 現地対策本部は、調査で全地点の年間の積算線量が20ミリシーベルトを下回ることが確実になったとして、設定を解除した。 |
| 判断 | 解除は法律上の根拠がなく、線量低下を知らせる情報提供で帰還の強制でもないから、取消しの対象にならず、訴えを却下した。 支援措置は各機関の判断で行われ、設定で法的な地位が生じないので、地位の確認は事実の確認にすぎず、この訴えも却下した。 帰還は強制されず権利の侵害がなく、被ばくを年1ミリシーベルト以下にする法的義務も国にないとして、賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年7月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第238号
- 事件名
- 南相馬避難解除取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第238号 2021.07.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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