2021年8月19日 京都地方裁判所第1民事部 判決
安保法制の成立と市民の損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 内閣は2014年7月、集団的自衛権の行使を認めることなどを含む安全保障法制の基本方針を閣議決定した。2015年9月には、国会がこの方針に沿った安全保障関連の2つの法律を成立させた。市民らは、これらの閣議決定と立法によって平和的生存権、平穏に暮らす権利（人格権）、憲法改正の国民投票に参加する権利が侵害されたと主張した。そのうえで、国に1人10万円の慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 市民らの請求をすべて退けた。法律が憲法に違反するかどうかとは別に、個人の具体的な権利が侵害されたかをまず判断する必要があるとした。 「憲法秩序が保たれる利益」や平和的生存権は内容があいまいで、個人の具体的な権利とはいえないとした。法律の成立で戦争に巻き込まれる具体的な危険が生じたとも認めなかった。 法律は憲法の中身を変えられないため、憲法改正を発議しなかったことで国民投票権が侵害されたという主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年8月19日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第3905号
- 事件名
- 国家賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第1民事部 平成28年（ワ）第3905号 2021.08.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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