2021年3月4日 大阪地方裁判所 判決
贈与税は賃料収入の経費になるか
結果 —向き―
| あらまし | 男性ではなく「贈与を受けた人」とすべき当事者は、2012年に伯父から土地の贈与を受け、贈与税約755万円を納めたうえで、その土地を貸して賃料収入を得ていた。この人は、2013年分の所得税について、納めた贈与税を賃料収入の経費として差し引くべきだったとして、税金を減らすよう税務署に求めた。税務署が「減らす理由はない」と通知したため、この人は国を相手に、その通知の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、贈与税は土地を貸す仕事と関係がないので経費にならないとして、税金を減らす理由はないと通知した。再調査の請求と国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 経費として差し引くには、その支出が、客観的にみて不動産を貸す仕事と関係していることが必要だ。 贈与税は、贈与で受け取った財産全体の価値にかかる税で、特定の土地にかかる税ではない。そのため土地を貸す仕事とは関係がなく、経費にならないとして、請求を退けた。 税務署の通知書には、請求の理由に対応して結論を出した筋道が書かれていた。そのため、理由を示さなければならないという決まりにも違反していない。 |
- 裁判年月日
- 2021年3月4日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第146号
- 事件名
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和1年（行ウ）第146号 2021.03.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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