2021年4月15日 東京地方裁判所 判決
海外法人を使った社会保険料逃れと理由の提示
結果 —向き―
| あらまし | 群馬県の会社を親会社とする運送業のグループ会社7社は、従業員の一部を香港の海外法人に形だけ移籍させ、給与の一部と賞与をその海外法人名義で払う方法をとって、社会保険料と労働保険料の算定のもとになる給与額を低く届け出ていた。日本年金機構は、海外法人名義の給与と賞与も含めて計算し直す決定をし、国は差額の保険料の納付を求め、督促した。労働局も労働保険料の不足額と追徴金を決めた。会社側は、これらの決定や納付の請求、督促の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 日本年金機構は、職権で従業員の標準報酬月額と標準賞与額を決め直し、さかのぼった分の差額の社会保険料の納付を求めた。群馬・福島の労働局長は、平成28年度の労働保険料の不足額と追徴金を決め、納付を求めた。 |
| 判断 | 海外法人は実態がなく、会社が「出向料」の形で給与を負担していたので、海外法人名義の給与と賞与も会社が払った報酬として保険料の計算に入れるべきだとした。 ただし、日本年金機構の決定の通知書には、なぜ給与額を訂正したのかの記載がまったくなく、法律が求める理由の提示を欠くとして決定を取り消し、さかのぼった分の保険料の請求と督促も取り消した。 労働保険料の決定は理由の提示が求められない仕組みのため適法とし、労働保険料の納付の請求は裁判で争える対象ではないとして、その部分の訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年4月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（行ウ）第203号
- 事件名
- 厚生年金保険料納入告知等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成31年（行ウ）第203号 2021.04.15— この判決 |
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