2021年4月27日 大阪地方裁判所 判決
住民登録のない人と10万円給付金
結果 —向き
| あらまし | 大阪市内の淀川の河川区域にある建物に住み、住民登録が消された状態の男性ではなく一人の市民が、新型コロナ対策の特別定額給付金10万円を大阪市に申請したが、基準日に住民登録がないとして申請書を返された。この人は、住民登録のある人だけを対象とする仕組みは憲法の平等原則などに反するとして、大阪市に支給決定や10万円の支払い、給付金を受け取れる立場の確認を求めた。あわせて、国と大阪市に30万円の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪市は、総務省が作った実施要領をそのまま内部ルールとして使い、基準日に住民登録がなく、申請期限までにも登録されなかったこの人には給付金を支給しないことにした。 |
| 判断 | 給付金の支給決定は法令に基づかず、市との贈与契約にあたるため、裁判で取り消しなどを争える行政処分ではないとして、その部分の訴えを退けた。 住民登録を基準にすれば事務が簡素で迅速に配れ、二重給付も防げる。登録のない人が例外的に漏れても、やむを得ず憲法の平等原則に反しない。 ホームレスの人も支援制度で住居を得て受給できる可能性が一定程度あった。仕組みに違憲性はなく、10万円の支払いも損害賠償も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2021年4月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第60号
- 事件名
- 特別定額給付金の支給義務付け等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和2年（行ウ）第60号 2021.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 山地 修 | 賛成 | 裁判長 |
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