2021年5月27日 大阪地方裁判所 判決
脱税の相談に応じた税理士の業務禁止
結果 —向き―
| あらまし | 大阪の税理士は、ある会社の元社長の相続対策を引き受け、元社長が会社への貸付金のうち4億1300万円を帳消しにする（債務免除する）書面を作った。元社長が亡くなった後、その会社を担当していた別の税理士から「会社に課税所得が出ないようにしてほしい」と頼まれ、免除額を3億円に減らすことを提案し、日付をさかのぼらせた書面を新たに作った。この行為が脱税の相談に応じたものだとして、国（財務大臣）は税理士業務の禁止という処分をした。税理士は、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 財務大臣は2019年6月6日、この税理士に対し、税理士法36条で禁止されている脱税相談に当たるとして、懲戒の中で最も重い税理士業務の禁止の処分をした。 |
| 判断 | 脱税の具体的な方法について相談相手になり、前向きな答えを返すことは税理士法36条の「相談に応じ」に当たる。相談してきた相手が他の税理士でも変わらない。 元社長の死後に免除額を減らし、会社の利益が少なく見えるよう提案したことは、別の税理士の指示に従っただけとはいえず、法律で禁止された相談に当たる。 不正に減らした所得は1億1300万円で、会社が免れた法人税は約2071万円と多額だった。死者の名前を使った悪質な行為でもあり、業務禁止の処分は適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年5月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第174号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和1年（行ウ）第174号 2021.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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