2021年3月24日 東京地方裁判所 判決
臨時国会の召集遅れと参院議員の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 2017年6月、衆参両院でそれぞれ総議員の4分の1以上の議員が、憲法53条にもとづいて臨時国会を開くよう内閣に求めた。しかし当時の内閣が臨時国会を開いたのは約3か月後で、その日のうちに衆議院が解散され、審議は一度も行われなかった。召集を求めた参議院議員の1人が国を訴えた。次に召集を求めたときは内閣に20日以内に臨時国会を開く義務があること（または、議員が20日以内に開いてもらえる立場にあること）を確かめる判決と、損害賠償1万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 内閣の義務などを確かめる訴えは、国の機関である議員と内閣の権限争いであり、裁判所が扱う争いに当たらないとして、中身を審理せずに退けた。 このような機関どうしの争いで訴えを起こせると定めた法律はなく、議員が持つ召集を求める権限は、個人の権利とは性質が違うとした。 議員の権限は公益のためのもので、国家賠償で守られる個人の利益に当たらず、損害賠償の請求も退けた。召集の遅れが憲法違反かどうかは判断しなかった。 |
- 裁判年月日
- 2021年3月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第392号
- 事件名
- 憲法５３条違憲国家賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第392号 2021.03.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。