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2021年1月26日 東京地方裁判所 判決

インサイダー取引の課徴金と提携決定の時期

結果 —向き―

あらまし画像処理ソフト会社モルフォの取締役が、2015年8月に自社株400株を買った。金融庁長官は、この時点でモルフォがデンソーとの業務提携を行うと決めていたのに、取締役がそれを知りながら公表(同年12月)前に株を買ったとして、インサイダー取引を理由に課徴金133万円の納付を命じた。取締役は、この命令は違法だとして取消しを求めた。
それまでの判断金融庁長官は審判手続を経て、2018年12月20日、遅くとも2015年8月10日までに提携を行う決定がされ、取締役がそれを知って株を買ったとして、課徴金133万円の納付を命じた。
判断

モルフォの創業者で社長の人物は、会社の意思決定を実質的に担う立場にあり、法律上「業務執行を決定する機関」にあたると認めた。

8月4日の時点では、デンソーは技術力を見極めている段階で、提携の規模や内容は具体化しておらず、投資判断に影響する程度の決定はなかったとした。

社長が報告に「分かりました」と答えたのも内容を了承しただけで提携の決定とはいえず、株の購入前に決定があったと認められないため、命令を取り消した。

裁判年月日
2021年1月26日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成31年(行ウ)第30号
事件名
課徴金納付命令処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成31年(行ウ)第30号

2021.01.26— この判決
2021.01.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鎌野 真敬賛成―裁判長
網田 圭亮賛成―
野村 昌也賛成―

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