2021年4月22日 大阪地方裁判所 判決
ふるさと納税と特別交付税の減額
結果 —向き―
| あらまし | 泉佐野市は、ふるさと納税で多くの寄付を集めたことを理由に、令和元年度の特別交付税（国が地方に配るお金）を減らされた。減額は、総務省が令和元年12月に新しく設けた省令の特例によるものだった。市は、この特例は地方交付税法が省令に任せた範囲を超えていると主張した。そのうえで、特例に基づいて交付額を決めた12月分と3月分の決定を取り消すよう、国に求めた。国は、この訴えはそもそも裁判所が扱える争いではないと反論したため、裁判所はまずこの点だけを中間判決で判断した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 総務大臣は、ふるさと納税の寄付金の一部を差し引く特例を適用し、市への令和元年度の特別交付税を12月分710万2000円、3月分4616万7000円と決めた。市は12月分について審査を申し立てたが、却下された。また、特例の見直しを求める意見も採用されなかった。 |
| 判断 | 市が国に特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えは、裁判所が審理できる「法律上の争訟」に当たるとする中間判決をした。 地方交付税は市の事務のために国が支出するお金で、算定方法も法律で決まっているから、市と国の具体的な権利の争いであり、法律を当てはめて解決できるとした。 「市は行政の立場で訴えており、権利の保護を求めるものではない」「法律は行政内部での解決に任せている」という国の主張は、訴えを禁じる明確な規定もないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年4月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第66号
- 事件名
- 特別地方交付税の額の決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和2年（行ウ）第66号 2021.04.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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