2021年5月21日 東京高等裁判所第８刑事部 判決
横領の共犯者と公訴時効の長さ
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 元社長が、会社の経理を統括する取締役と組み、実在する会社と同じ名前の仮装会社を作って、架空の契約書を根拠に会社の預金約2415万円を振り込ませたとして起訴された。元社長は振込の時点で既に退任しており、仕事として預金を預かる立場になかった。振込から起訴までは約6年10か月たっており、検察官は、時効の期間は7年で起訴に間に合っているとして、裁判を打ち切った一審判決の取消しを求めた。元社長は共謀を否定し、無罪を主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、預金を預かる立場にない元社長には軽い単純横領罪の刑が科されるので、時効の期間は5年で既に過ぎているとし、有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る免訴を言い渡した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、元社長を懲役2年とした。起訴の時点で時効は完成していなかった。 時効の期間は、科される刑ではなく成立した犯罪で決まる。元社長には業務上横領罪が成立するので、期間は7年だ。 取締役の供述は手帳やメモなどの客観的な証拠に裏付けられて信用でき、元社長の説明は不自然なので、共謀があったと認めた。 |
- 裁判年月日
- 2021年5月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第８刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（う）第851号
- 事件名
- 業務上横領被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―時効の完成を理由に免訴とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第８刑事部 令和2年（う）第851号 2021.05.21破棄自判 この判決 |
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