2020年11月13日 大阪高等裁判所 判決
パチンコ販促ツールと店長のLINE
結果 —向き―
| あらまし | パチンコ店向けの販促ゲームを開発・販売する個人事業者の商品について、パチンコ店運営会社の店長が、警察の講習会で「名指しで禁止」とされたという趣旨のメッセージを社内のLINEグループに送り、別の店長がそれを社外の取材会社に転送した。実際の講習会では、商品名は挙げられていなかった。事業者は、虚偽の事実を広めて信用を傷つけたとして、運営会社に約4764万円の賠償とウェブサイトへの謝罪文の掲載を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、事業者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 事業者の控訴を退けた。賠償も謝罪文の掲載も認めなかった一審の結論を維持した。 運営会社は事業者の商品の買い手の立場で、同種の商品も扱わず顧客も異なる。グループ会社の事業を考えても、法律がいう競争関係はない。 講習の説明は実質的に当該商品を例にしたもので、規制内容の社内共有のための表現だから虚偽の事実ではなく、送信も転送も不法行為に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2020年11月13日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ネ）第1222号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和2年（ネ）第1222号 2020.11.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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