2021年10月12日 東京地方裁判所 判決
相続した土地の権利金と取得費加算
結果 —向き―
| あらまし | 養母から相続した土地に、2人の養子は自分たちの会社のための借地権を設定し、権利金として合わせて約49億円を受け取った。2人はこれを土地の譲渡による所得として申告し、相続税の一部を経費（取得費）に上乗せできる特例を使った。税務署は、上乗せできる額の計算が間違っているとして税額を増やし、過少申告加算税も課した。2人は、この処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、上乗せの基礎となる土地の価額を「相続税での土地の評価額×借地権割合90％」として計算し、税額を増やした。国税不服審判所は、契約書の印紙代を経費と認めて処分の一部を取り消したが、そのほかの請求は退けた。 |
| 判断 | 特例で上乗せできるのは、手放した部分（借地権）に対応する相続税だけだ。2人に残った底地の分まで含めることは、特例の趣旨と改正の経緯に反するとして、請求を退けた。 相続税の評価で借地権割合を使うことと、手放した部分を割り出すために使うことは目的が違い、二重に評価したことにはならない。規定の中身もはっきりしているとした。 相続税の調査をした職員が所得税の修正が必要だと説明したことは、守秘義務違反などの重大な違法に当たらない。処分の理由の示し方にも不備はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年10月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第648号
- 事件名
- 所得税及び復興特別所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（行ウ）第648号 2021.10.12— この判決 |
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