2022年3月11日 東京高等裁判所 判決
旧優生保護法の強制不妊手術と国の賠償
結果 その他向き―
| あらまし | 未成年のときの昭和32年頃に、旧優生保護法に基づく不妊手術を本人の同意なく受けさせられたと訴える人が、平成30年に国を提訴した。手術を受けた人は慰謝料3000万円と遅延損害金の支払い、新聞などへの謝罪広告の掲載を求めた。控訴審では、賠償が認められない場合に備えて、適切な補償を受けさせないことが違法だとの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、手術を受けた人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、国に慰謝料1500万円と遅延損害金の支払いを命じ、謝罪広告などその余の請求は退けた。 優生条項は差別的で、子をもうけるかを決める自由を奪うため、憲法13条と14条1項に違反し、手術は違法だ。 国が被害を認識しにくくした事情から、20年での権利消滅は著しく不公平で、一時金支給法施行から5年間は消滅しない。 |
- 裁判年月日
- 2022年3月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ネ）第2936号
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和2年（ネ）第2936号 2022.03.11その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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