酒井 良介

不許可は申請された「定住者」についての判断で、通知も共同生活の利益を侵害しないため、賠償責任を否定し、控訴を退けた。

管理人の居住は施設管理に合理性があり、管理人室の一部は共用できる構造だ。総務大臣の通知や行政実例は裁判所を拘束せず、本件に当てはまらない。

国が被害を認識しにくくした事情から、20年での権利消滅は著しく不公平で、一時金支給法施行から5年間は消滅しない。

石綿肺のように病気の段階ごとに別の損害が生じる病気とはいえないので、労災認定の日まで損害が発生していないと考える理由はない。

取締役らについては、店で飲み過ぎを防ぐ指導などがされており、今回は予想できない突発的な出来事だったとして、責任を認めなかった。

戦後の送還の遅れ、記録の焼却、国会での答弁などについても、国に賠償責任はなく、名誉毀損にも当たらないとして、謝罪も含めて請求をすべて退けた。

意見を述べる権利がない以上、国に賠償法上の違法はなく、人格権の面からも保護すべき利益とはいえないとして、慰謝料の請求を棄却した。

名誉や信用の低下は事実上の影響にすぎず、短期間の処分では救済が難しい場合があるとしても、訴えは不適法だとして、訴えを退けた。

学校の文書管理の規則に定めがなくても公文書であることに変わりはなく、文書があるのに不存在とした通知は違法なので取り消した。

道がない点の補正だけで形状などを考慮せず、補正に上限を設ける市の扱いも合理的な根拠が示されていない。価格は購入単価の約5.3倍で時価とかけ離れるとした。

通行の権利は当事者間の裁判などで解決すべきで、唯一の生活道路だと判決などで明白な場合を除き、第三者の承諾がないことを理由に廃止を拒めない。

住民の建物は法律上の延焼のおそれがある範囲の外などにあり、消火・避難や交通量増加の被害も認められず、建築確認を争う資格がないとした。