2021年12月15日　知的財産高等裁判所　判決

「Reprogenetics」商標の無断登録

結果　審決取消向き―

あらまし	日本の会社（不動産賃貸業など）は、「Reprogenetics」という商標の権利を持っていた。この商標は、アメリカの遺伝子検査会社と日本の産婦人科医との合弁事業のために作られた日本の会社が出願・登録したもので、その後、医師の子を経て日本の会社に移っていた。アメリカの会社は、自社の代理人のような立場の者が承諾なしに登録したとして、特許庁に登録の取消しを求めた。特許庁は医療関係の役務について登録を取り消したため、日本の会社がこの判断の取消しを求めた。
それまでの判断	特許庁は、出願した会社はアメリカの会社の代理人にあたる立場にあり、修正後の合弁契約では知的財産はすべてアメリカの会社のものとされているから、正当な理由なく承諾を得ないで出願したものだとした。そのうえで、医療を目的とした遺伝子検査などの医療関係の役務について商標登録を取り消した。
判断	出願した会社は合弁事業のために作られ、アメリカの会社の事業に組み込まれていたので、代理人にあたる。また商標と役務も似ている、とした特許庁の判断は正しい。最初の合弁契約では、商標を含む知的財産は双方が半分ずつ共有するとされ、修正契約もこれを変えていないと読む余地がある。契約の関係を検討せずに、アメリカの会社が権利をすべて持ち承諾もなかったとした特許庁の判断は誤りなので、取消しの部分を取り消した。

あらまし

日本の会社（不動産賃貸業など）は、「Reprogenetics」という商標の権利を持っていた。この商標は、アメリカの遺伝子検査会社と日本の産婦人科医との合弁事業のために作られた日本の会社が出願・登録したもので、その後、医師の子を経て日本の会社に移っていた。アメリカの会社は、自社の代理人のような立場の者が承諾なしに登録したとして、特許庁に登録の取消しを求めた。特許庁は医療関係の役務について登録を取り消したため、日本の会社がこの判断の取消しを求めた。

それまでの判断

特許庁は、出願した会社はアメリカの会社の代理人にあたる立場にあり、修正後の合弁契約では知的財産はすべてアメリカの会社のものとされているから、正当な理由なく承諾を得ないで出願したものだとした。そのうえで、医療を目的とした遺伝子検査などの医療関係の役務について商標登録を取り消した。

判断

出願した会社は合弁事業のために作られ、アメリカの会社の事業に組み込まれていたので、代理人にあたる。また商標と役務も似ている、とした特許庁の判断は正しい。

最初の合弁契約では、商標を含む知的財産は双方が半分ずつ共有するとされ、修正契約もこれを変えていないと読む余地がある。

契約の関係を検討せずに、アメリカの会社が権利をすべて持ち承諾もなかったとした特許庁の判断は誤りなので、取消しの部分を取り消した。

裁判年月日: 2021年12月15日
裁判所: 知的財産高等裁判所
種類: ―
事件番号: 令和2年（行ケ）第10100号
事件名: 審決取消請求事件
結果: 審決取消
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所令和2年（行ケ）第10100号 2021.12.15審決取消　この判決	2021.12.15	―	審決取消	この判決

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この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
東海林保	賛成	―	裁判長
上田卓哉	賛成	―
中平健	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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