2022年5月13日 佐賀地方裁判所民事部 判決
生活保護基準の引下げと大臣の裁量
結果 棄却向き
| あらまし | 佐賀県内で生活保護を受けている人たちは、厚生労働大臣が平成25年から27年にかけて3回に分けて保護の基準を改定したことで、福祉事務所長らから生活扶助費を減らす決定を受けた。改定の中身は、年齢・世帯人数・地域ごとの基準額のずれを直す「ゆがみ調整」と、物価下落を反映する「デフレ調整」(下落率4.78%)だった。受給者らは、この改定は憲法25条や生活保護法に違反するとして、減額決定の取消しを求めて、処分をした側を訴えた。あわせて、通知書に「基準改定による」としか書かれていないのは理由の示し方として不十分だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福祉事務所長らが生活扶助費を減額する決定をし、受給者らの審査請求も佐賀県知事が退けた。 |
| 判断 | 受給者らの請求をすべて退けた。基準の改定には大臣の専門的・政策的な裁量が認められ、引下げも法律上想定されているとした。 デフレ調整は、専門家部会の検証を経ていなくても、起点や物価指数の計算方法に誤りや欠落はなく、裁量の逸脱や濫用はないとした。 ゆがみ調整と反映率を2分の1にした処理も不合理ではないとし、通知書の理由の記載も、告示で周知済みのため違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年5月13日
- 裁判所
- 佐賀地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第3号
- 事件名
- 保護変更決定処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 佐賀地方裁判所民事部 平成26年（行ウ）第3号 2022.05.13棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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