髙岡 寛実

撤去は組合かどうかを区別せず一律に行われ、大学は事前に撤去を求め、代わりの設置場所も示していた。不当労働行為や不誠実な交渉、違法な実力行使には当たらないとした。

新会社への事業の譲渡は市を害する行為だとして取り消し、2億7653万円の支払いを命じた。会社と社長が別の法人を使って債務を逃れた（法人格の濫用）とは認めなかった。義弟への担保設定は実体のない貸付けを装ったものだとして取り消した。

2017年12月19日までに入寮した在学寮生には大学との間に無償で借りる契約が成り立っており、耐震不足や自治会の行動では契約を解除できないとして、請求を退けた。入寮時期が確認できない3人には明渡しを命じた。

無断で運営責任者として名前を使われた元教師は関与していないとして、この人への請求は退けた。慰謝料の請求も認めなかった。

ゆがみ調整と反映率を2分の1にした処理も不合理ではないとし、通知書の理由の記載も、告示で周知済みのため違法ではないとした。

妻は相談先がありながら夫と旅を続け、方法も話し合っており、死の承諾は本心だったとして、悪質性が高いとする検察官の主張を退けた。