2022年5月26日 名古屋高等裁判所刑事第１部 判決
知事リコール署名の偽造と量刑
結果 棄却向き―
| あらまし | Ａ県知事の解職（リコール）活動を行っていた共犯者らと共謀し、アルバイト作業員3名に、選挙権を持つ合計71名の氏名を署名簿に書かせて署名を偽造したとして、会社代表の被告人が地方自治法違反に問われた。被告人は一審の判決を不服として控訴し、自首して減刑されるべきなのに法律の適用を誤っていること、動機の認定に誤りがあること、共犯者と比べて刑が重すぎることを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、民意を無断で作り出す悪質な犯罪で被告人の役割も重要だとして罰金刑を選ばず、一方で自首や捜査への協力などを考慮し、懲役1年4月、執行猶予4年とした。 |
| 判断 | 控訴を退け、懲役1年4月、執行猶予4年の一審判決を維持した。 自首による減刑は裁判所の裁量で、法定刑の下限を下回る場合に適用すれば足りるから、適用しなくても誤りはないとした。 動機は被告人自身の供述から認定でき、自首も十分考慮済みで、共犯者の刑や判決後の寄附を踏まえても重すぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年5月26日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所刑事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（う）第46号
- 事件名
- 地方自治法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―懲役1年4月、執行猶予4年とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所刑事第１部 令和4年（う）第46号 2022.05.26棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
2人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。