2022年5月27日 東京地方裁判所 判決
元社員の職務発明の対価と時効
結果 —向き―
| あらまし | 医療機器メーカーの元社員が、在職中に単独または同僚と共同でした血管内に留め置く塞栓用器具の3つの発明について、特許を受ける権利を会社に譲り渡していた。退職から長い年月がたった後、元社員は会社に対し、社内の発明規程にもとづく登録報奨金と、特許法にもとづく「相当の対価」として2494万円などの支払を求めた。会社は、どちらの請求権も時効で消えていると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 社内規程に対価を支払う時期の定めがないため、相当の対価の時効（10年）は権利を譲った2002年9月から進み、2012年9月に完成したとした。 登録報奨金は会社の商行為から生じた債権なので時効は5年で、これも権利を譲った時から進み、2007年9月に完成したとした。 退職すると報奨金を受ける権利が消えるという社内規程の条項は特許法上の対価には触れておらず、会社の時効の主張は信義に反せず、権利の濫用にも当たらないとして、請求を全て退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年5月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ワ）第29897号
- 事件名
- 相当の対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和2年（ワ）第29897号 2022.05.27— この判決 |
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