2022年5月25日 知的財産高等裁判所 判決
CD・DVDのエラー訂正発明の対価
結果 原判決変更向き―
| あらまし | ソニーグループの元従業員が、在職中に光ディスクのエラー訂正技術を発明し、特許を受ける権利を会社の規則に従って会社に引き継がせた。元従業員は、その対価が足りないとして、法律で定める相当な対価の一部として30億円の支払を会社に求めた。控訴審では、請求額を10億円とし、対象をCD-ROMとDVDの規格に使われる2件の米国特許に絞った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、元従業員の請求のうち、約834万円と遅延損害金の支払を求める部分だけを認めた。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、会社に約3205万円と遅延損害金の支払を命じた。会社の控訴は退けた。 会社の利益は、米国分のライセンス料に特許の寄与割合を掛けて計算した。子会社のゲーム機などの分は、外部と同じ条件で得られる料金の8割を得られたとみた。 会社の貢献は95〜97%、元従業員の取り分は共同発明者の中で3分の1と5分の2とした。会社が払った報奨金は債務を認めたことに当たり、時効は成立しない。 |
- 裁判年月日
- 2022年5月25日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年(ネ)第10027号
- 事件名
- 職務発明対価支払い請求控訴事件
- 結果
- 原判決変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求の一部(約834万円)を認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成31年(ネ)第10027号 2022.05.25原判決変更 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。