2022年7月4日 東京高等裁判所 判決
特区委員の会食報道と名誉毀損
結果 その他向き―
| あらまし | 政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務める委員が、2019年6月11日付の毎日新聞朝刊の1面と26面の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新聞社を訴えた。記事は、委員と協力関係にあるコンサルタント会社が特区の提案者である学校法人から200万円の指導料を受け取ったことや、学校法人側との会食などを報じていた。委員は慰謝料と弁護士費用の計1100万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、委員の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審を変更し、新聞社に慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 学校法人の負担で委員が会食したとの記事は、真実との証明がなく、真実と信じる相当の理由もないため、名誉毀損にあたるとした。 委員本人が指導料を受け取ったとまでは記事に書かれていないとし、見出しや教授のコメントに関する委員の主張は採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 2022年7月4日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ネ）第4352号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和3年（ネ）第4352号 2022.07.04その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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